消費者金融業者のカードローンに申込むと自分でも知らない情報を見て何かを判断していると思うと不気味です。どのような情報を参照しているのか知りたいのですが、教えて下さい。
（⇒消費者金融は安全な業者？）

個人信用情報機関情報は本人なら開示手続きを取って参照できます

消費者金融業者がどんな情報でも見られるのではありません。業務上知り得た個人情報は基本的に守秘義務によって他に漏らすことができないのです。また個人信用情報についても、参照することに本人の了承が必要ですし、目的に適合した内容が参照することのできるのみなのです。個人信用情報の利用はまた特定されています。どんな目的のために使うものかを厳密に定めているのです。

申込書に記載した内容が消費者金融業者にとってもっとも信頼すべき情報なのです。これは意外な感じがするかも知れませんが、申込み内容が消費者金融業者にとってはまず信用すべき個人情報だと言えます。キャッシング・ローンの審査は、利用申込者の申告内容を信用することから始まるのです。だからこそ、申込み内容に?や偽りがまざっていると審査に通らなくなるのですね。
（⇒融資審査は素直に受けよう）

日本には個人信用情報機関が幾つかありません。それぞれ保持している個人信用情報としてはあまり違いがありませんが、原則的に、いずれも加盟会員に対してのみ情報を公開しています。つまり消費者金融業者だからといってどれにでも照会することができるわけではありません。各信用情報機関毎に加盟会員が分かれており、クレジット会社等が加盟している割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関、全国銀行個人情報センターなどがあります。

消費者金融業者が加盟している信用情報機関はそれぞれ、信用情報機関で調べることができます。どの消費者金融がどの信用情報機関に加盟しているかで参照できる情報を特定できるでしょう。個人信用情報の項目としては一般的に、新規申込みに際して参照された事実。クレジット情報、そして利用記録となっています。それぞれの内容をもう少し詳しく見てみましょう。

あなたが消費者金融業者でカードローンを申込んだとすれば、その審査のために個人信用情報が参照されることになり、「本人を識別するための情報」として氏名、生年月日、郵便番号、電話番号と「申込み内容に関する情報」として照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名などが記録されることになります。この情報は記録されてから６ヶ月間保持されることになっているようです。

クレジット情報としては、「本人を識別するための情報」、「契約内容に関する情報」、「支払状況に関する情報」として報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等が記録されます。そして「割賦販売法対象商品の支払状況に関する情報」と「貸金業法対象商品の支払状況に関する情報」です。取引終了後５年間の保存期間があります。

使用目的から外れた情報、加盟会員になっていない情報、保存期間を過ぎた情報…。これらの場合、消費者金融業者でも知ることはできません。内容はキャッシング・ローンの使用状況に限られており、極めて限定的だと理解していただけると思います。これらの情報は加盟会員の他には本人のみが参照できることになっており、本人であれば個人信用情報開示の手続きが用意されています。