消費者金融で借り入れをするときって、必ず審査を受けるじゃないですか?でも、世の中には消費者金融っていっぱいありますよね。

インターネットとかみてたら、◯◯社は審査が厳しくとか××社は審査が緩いとか、会社によってもなんだか違うみたいだし。でも、提出するものって同じものだし。

消費者金融の審査って、一体どうやって基準が決められているんですか?

消費者金融の審査基準は、国の定めた法律がベースになってます

審査の基準が厳しいとか緩いとかいわれているのをみると、「審査の基準って一体なんなの??」って思っちゃいますよね。うんうん、わかります。

賃金業というのは、国から認可された正規店以外は行うことができない業種です。そのため、正規店には登録時に認可された証拠として認可証と登録番号が発行されることになっています。

つまり国が認可しなくては運営が出来ないということになりますから、国が決めた法律に従って運営をしなくてはいけないということになるのです。

銀行の場合には《銀行法》というものがありますが、消費者金融には《賃金業法》というものが定められています。賃金業法で最もわかりやすい法律が、《総量規制》です。

総量規制というのは「債務者の年収の3分の1以下までの融資しかしてはいけません」といった内容の決まり事。以前はこの定めがなかったため、いくらでもお金を借りることができ、その結果として債務者が借金苦を理由に事件をおこしたり自殺をしたりと、さまざまな社会問題を引き起こしたためです。これらを防止するために法律が改正され、こういった決まり事もできたのです。

この年収の3分の1以下という総量規制を守らないと、その金融会社は罰則を受けることになります。しかも、これは各社ごとではなく、すべての借り入れの合計金額を指します。

消費者金融だけでなく、銀行やクレジット会社など、ありとあらゆる金融機関は、この個人信用情報を管理している機関に登録をしていて、金融会社の利用歴がある人すべての情報を共有しています。これは情報の漏洩ではなく、各々の会社がきちんと国の定めた法律に従って融資するための必要な協力体制と思って下さい。

国が定めた法律は他にもいろいろと細かくありますが、審査に関わるのは特にこの総量規制です。ちなみに銀行は総量規制対象外です。

しかし、これだとどこも同じ審査基準なはず。それなのにどうして会社ごとに微妙に違うのでしょう?

消費者金融はそれぞれで、独自のカラーを持たせた融資プランを用意しています。ですから、その個性に対しての各社独自の社内基準も発生するため、そこがそれぞれの審査基準の違いを生み出しているのです。そのため、人によって通りやすい会社と通りにくい会社とがあるのです。

要するに、国の法律をベースに各社独自の基準を併せて、それぞれの審査基準を作り上げているということなのです。

消費者金融の審査基準はどうなっているの?

現代の日本では様々な場所で消費者金融が営業を行うようになっています。消費者金融では日々、お金が必要な消費者に対してお金を融資して、期日には利息を付けて返済してもらうというような形で営業が行われています。しかし消費者金融からお金を借りるというような場合には、「審査」を受ける必要があるということには注意が必要です。

審査とはそれぞれの消費者の信用チェックのことであり、その結果として「信用するには問題がある」と判断されてしまったのであれば、お金を借りることはできません。では「消費者金融の審査基準」はどのようになっているのでしょうか。

まず前提として知っておきたいのが「消費者金融の審査基準はそれぞれの業者によって違う」ということです。法律などで規定がされているわけではありませんから、ある業者では融資をしてもらえなかったとしても、別の業者では問題なく融資をしてもらうことができるということがあり得るのです。しかしどのような業者でも、間違いなく重要視されることとなるのが「収入の安定性」と「これまでの利用履歴」です。

まず収入の安定性についてですが、消費者金融では「お金を返してもらえる顧客」としか取引はしません。返済能力が無い人に対して貸付をしてしまうと、消費者金融は貸し付けたお金を回収することはできませんし、消費者も借金問題に苦慮するようになってしまいます。そうなると時には裁判などにもつれ込むこともありますから、収入安定性については間違いなくチェックされることとなるのです。
(⇒年収が安定していれば融資も借りやすいです

アルバイトやパートといったような雇用形態の人でも問題が無いことがほとんどですが、無職などで収入が無い人だと、まず審査を通過することはできないでしょう。

次に「これまでの利用履歴」についてですが、これは特に「金融事故」がチェックされることになります。お金を借りた後で返済を滞納したり、債務整理によって債務を帳消しにしていたりすると、その消費者は「信用するにはリスクが高い」という判断をされることとなってしまいますから、これも融資を受けることはできないということになってしまうのです。

こうした情報についてはそれぞれの消費者金融のオペレーターに質問をすることで答えてもらうことができますので、不安な場合や疑問がある場合には、積極的に質問していくようにしましょう。